こんにちは、ヴァンダーです。

日経新聞のニュースによると「安倍晋三首相は11月22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した」そうです。
※その記事はこちら

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「キャッシュレス決済の推進」と「消費税増税後の景気後退防止」のための対策のようですが、個人的には何か違和感を感じます。

そもそも今回の増税は将来の日本の社会福祉制度を維持するための増税。それなのに「還元」していたら意味がないんじゃないかということ。そして「キャッシュレス決済」の導入の裏側には「徴税」するためのお金の流れを透明化させたい国の思惑があるのだと考えています。

「キャッシュレス決済」を導入した事業者には何らかの補助または税の還付をすればいいわけで、それにより「キャッシュレス決済」の推進をすればいいと思います。

それにカード会社にポイント還元をするためのシステム構築を押し付けておきながら、「キャッシュレス決済推進」のために加盟店手数料の上限を3.25%にするようにと要請しているも解せません。
※加盟店手数料に関する記事はこちら

カード会社の収入は、主にカード会員からの年会費・ショッピングリボ手数料・キャッシング手数料、そして加盟店からの手数料などです。ショッピングリボやキャッシングについては割賦販売法・貸金業法などで手数料の上限が定められています。そこに加盟店手数料の上限も国が決めるとなると、カード会社のビジネスは規制でがんじがらめ。カード会社はVisaやMastercardなどのブランド会社にブランド手数料も支払う必要があります。

消費税増税直後は「ポイント還元5%」の恩恵にあずかれるかもしれませんが、そのあとは、「カード年会費のアップ」「基本ポイント還元率引き下げ」などのいわゆるカードサービスの「改悪」が待ち受けているかもしれません。

2019年、カードのポイント&マイルを取り巻く環境は大きく変化する予感がします。保有カードの見直しをしっかり行わなければならないかもしれません。




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